働きながら介護をしている方の数は約291万人!

総務省統計局の実態調査「平成24年就業構造基本調査」によると
介護をしている方は557万4000人。

その中でも、働きながら介護をしている方は
男性が130万9000人、女性が160万1000人となっています。

数が膨大なので漠然としていますが、
約291万人と、多くの方が介護をしながら仕事をされているのです。

働きながら介護をしている方の年齢層で比較的多いのは
男性は、55~64歳に対して
女性は、40~59歳と幅広いのが特徴です。​

介護離職とは、家族の介護のために仕事を辞めること

まず、「介護離職」とは何か。
家族や親族などの介護のために、仕事を辞めることを指します。


例えば、ご家族が転倒などによって骨折。
車いすでの移動が必須になってしまい、
これからずっと介護が必要な状態になってしまった。
とても仕事をしながら介護と両立できず、仕事を辞めざるを得ない…

このケースのように、現代では、
介護離職が年間10万人にものぼり、社会問題化しています。

介護離職のデメリットとその理由

介護離職のデメリット1|築いてきたキャリアの分断

介護をしながら仕事をされている方のうち、
男女ともに一番多かったのが「一般社員(役職なし)」の方で、
次が主任・課長補佐・係長など役職をお持ちの方が多い結果でした。

◆男性…「一般社員(役職なし)」39.6%
    「主任・課長補佐・係長クラス」19.4%

◆女性…「一般社員(役職なし)」65.4%
    「主任・課長補佐・係長クラス」15.0%

介護離職をすることで、
その方がこれまで築いてきたキャリアを失ってしまう可能性があります。

介護離職のデメリット2|精神的・肉体的な負担増

介護離職をされた方の、離職後の変化を問う質問では
このように回答されています。

◆精神面で「非常に負担が増した」31.6%、「負担が増した」33.3%。(計64.9%)
◆肉体面で「非常に負担が増した」22.3%、「負担が増した」34.3%。(計56.6%)

離職前より、かえって負担が増したと感じている方が半数以上。

仕事をやめて、介護に専念することは、想像以上に追い詰められるもの。
「介護離職をすることで、負担が減る」とは言い切れないのです。

介護離職のデメリット3|収入源がなくなる

多くの方が、介護離職による経済面の負担が増したと答えています。

◆経済面で「非常に負担が増した」35.9%、「負担が増した」39.0%。(計74.9%)

仕事を辞めることで、収入源が少なくなるのは確実。
それにより、金銭的に選べる介護サービスの選択肢が狭まってしまうというケースが想定されます。

介護離職者の多くは、仕事を続けたい

介護離職をした人が、「仕事を辞める」という決断に至った理由はこちら。

◆1位「仕事と『手助・介護』の両立が難しい職場だったため」(男女60%以上)
◆2位「自分の心身の健康状態が悪化したため」(男性25.3%、女性32.8%)

ですが、実は、アンケートで「仕事を続けたかった」と回答した人は
男性56.0%、女性55.7%となっています。

つまり、介護離職をされた方のうち、半数以上が
就業継続の意思はあったにも関わらず、
「仕事を続けられなかった」という状況なのです。

介護離職を防ぐためにできること

介護離職は、ご本人も不本意な決断であることが多い現状。
ひいては、被介護者にとっても、望ましい状態ではありません。

介護離職を防ぐために、何ができるでしょうか。
国の制度や、企業での福利厚生などについて解説します。

介護離職を防ぐ方法1|育児・介護休業法を活用しよう

仕事と介護の両立を支援するために設けられた
「育児・介護休業法」という法律があります。

◆介護休業・介護休暇制度
◆法定時間外労働・ 深夜業の制限
◆介護休業給付金
◆勤務時間の短縮措置

法律で定められた制度なので、就業規則に記載がなくても、
申し出によって利用でき、妨げられることはありません。

介護離職を防ぐ方法2|介護保険制度を知ろう

介護保険は、介護が必要な方へ、費用を給付する保険のこと。

社会全体で、介護が必要な方を支える制度ですので
40歳になると介護保険加入が義務づけられて、
保険料の支払いが必要になります。
そして、介護保険は税金と保険料で運営されています。

国の制度についてさらに知りたい方は、
厚生労働省の運営しているホームページ 介護離職ゼロ ポータルサイトをご参照下さい。

介護離職を防ぐ方法3|介護サービスをうまく使おう

お近くの市役所や区役所などで要介護認定をしてもらい、
介護のプロである「ケアマネジャー」に相談しましょう。


現在は介護サービスも多様化しており、
訪問介護サービスや、在宅介護・デイサービスもあります。

介護度によって、在宅での介護が難しい場合は
老人ホーム・介護施設への入居を検討するのもひとつの手段です。

介護離職を防ぐ方法4|人を頼り、企業の福利厚生を知ろう

それぞれの都道府県には、地域包括支援センターが設置されています。

ご自身がお住まいの地域の、相談窓口を把握しておくことも大切です。
今後のやるべきことを見つけるためにも、相談してみましょう。

また、お勤めの職場に相談することで、
企業の福利厚生で利用できるものを提示してもらえる可能性もあります。

ひとりだけで解決しようとするのではなく
家族・兄弟・親族を含め、しっかりと話し合うことが重要。

不安や負担を軽減するためにも、かかえこまずに相談してみてくださいね。

チャーム・ケア・コーポレーションの福利厚生

チャームケアは、介護サービスを担う企業として、
自社の従業員が介護離職に追い込まれることがないよう、
福利厚生として「介護休暇」を充実させています。

スタッフのご家族に介護が必要になったときには
「介護休暇」を利用することが可能です。

介護休暇の取得実績もあるので、
「言い出しにくい…」といった雰囲気もありません。


結婚・出産・介護などライフステージの変化を経ても
チャームケアが長く働ける企業であるために
働きやすい環境づくりに注力しています。

介護離職を防ぐためのサービス拡充の取り組み

チャームケアでは、より広い意味で介護離職を防ぐために
営業側でもサービス拡大に取り組んでいます。

各企業にアプローチして、会社の福利厚生として
チャームケアのサービスを取り入れるご提案をしています。

つまり、その会社の従業員のご家族様が
チャームケアのホームにご入居される際に、割引などの特典をおつけするということ。

企業にとっては、ノウハウと経験のある人材を
介護離職により手放さずにすむので、メリットがありますよね。

チャームケアの知名度を高めていくためにも、これからも拡大させていきます。

※介護離職についてインタビューで触れている
チャームケアの不動産部営業課、日野さんの記事はコチラ!(↓)

この記事の監修・アドバイザー

大野世光(おおのひろみつ)

介護支援専門員資格、社会福祉主事任用資格。
2017年10月1日、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに入社。
介護系大手企業でスーパーバイザーなどを歴任し、チャーム・ケア・コーポレーションのホーム長を経て、現在は教育研修課にてスタッフの教育を実施。

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