介護と仕事は両立できる?知っておきたいデータ

総務省統計局が出しているデータによると、平成29年時点で介護に携わっている15歳以上の日本人口は、627万6,000人となっています。

そのうち、仕事をしていない人は281万3,000人で、残りの346万3,000人は介護と仕事を両立しているのです。

男女別にデータを見ると、男性が65.3%、女性が49.3%と男性の方が介護と仕事を両立している人が多くなっています。

年代別では、男性は55~59歳「87.8%」女性は40~49歳「68.2%」が最も多い年代であるとわかりました。

年代別のデータを見てもわかるとおり、まだまだ働ける現役世代が親の介護を担うことになるケースが多い現状がわかります。

男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別介護をしている者及び割合

介護と仕事を両立できず「介護離職」する人は増えている

上記のデータから、介護をしている方の半数以上は何らかの仕事に就いていることがわかりました。

しかしながら、介護と仕事の両立が難しく、介護離職に至るケースは少なくありません。
平成29年のデータでは、介護を理由に仕事を辞めた人は9万9,100人に上ります。

そのうち7万5,100人は女性となっており、男性よりも女性の方が介護離職の比率は圧倒的に高い数字となっています。

男女,就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者

ダブルケアを行う人の割合

ダブルケアとは、育児と介護の両方を同時に行うことを指します。

平成28年に内閣府男女共同参画局が発表したデータによると、ダブルケアを行う人は25万3,000人いることがわかりました。
男女別では、男性が8万5,000人、女性が16万8,000人と、女性の方が2倍近い数字になっています。

晩婚化により、子どもを出産する年齢が上がっており、今後もダブルケアの割合は増えると予想されています。
また、少子化により介護を担う存在となる子どもの数が減っていること、核家族化が進む現代では親戚・親類の協力が得られにくいことから、よりいっそうひとりひとりの負担が大きくなっているのです。

また、ダブルケアを行っている女性の中で、約6割の人は就業を希望しており、うち8割の人は非正規雇用を希望しています。
この割合は、育児のみを行う無業女性とほぼ同じ傾向となっています。

公的統計によるダブルケア人口の推計

介護離職後の経済的負担・リスク

介護離職をするとなれば、経済的なリスクを避けることはできません。

一度離職して、介護をしながらできる範囲のパートなど短時間の仕事をしても、多くの場合収入は減ってしまうでしょう。
前述の通り、援助ができる家族や親戚が減っており、頼れる人がいないという場合も多くあります。
単身で介護を担っている方には、自分の貯金、親の貯金、年金を切り崩す生活になります。

また、介護を行う期間は平均54.5ヵ月(4年7ヶ月)といわれており、長期間に及びます。
介護が終わったあとも人生は続いていくので、生活の糧を得ることは欠かせません。

経済的なリスクを考えると、なるべく仕事を辞めず、各種介護サービスや制度を利用しながら、介護と仕事の両立の道を模索することが必要です。

介護と仕事を両立するためにやるべきこと

ここからは、「親御さんが急な病気や怪我で入院し、退院後今までと同じ生活ができるかどうかわからない」というケースを想定し、介護と仕事の両立をするためにやるべきことをお伝えします。

心の準備ができていれば、いざ親御さんの介護の必要ができたときにスムーズに受け入れられます。
一例としてご覧ください。

心身の状態を確認する

まずは介護が必要な方の心身の状態を確認しておきましょう。
主治医や看護師、リハビリのトレーナーなどに相談して話を聞くことをおすすめします。

病気や怪我の回復の目処や、今後予想される病状の変化、日常生活を過ごす上での注意点などを確認しておきます。
介護が必要な生活が始まれば、これまでと同じ状態で生活できるとは限りません。

何かあったときにすぐ対処できるよう、病状を常に把握しておきましょう。

退院後の生活について考える

病院から退院することが決まっている場合は、退院後の生活について考えておかなくてはなりません。
退院後の選択肢は、自宅に帰り介護サービスを利用する、施設に入るなどが考えられます。

ご本人の心身の状態やご家族の状況を踏まえて、双方に無理のない形を考えることが大切です。

病院の医療ソーシャルワーカーは、医療や介護の知識を豊富に持っているので、介護サービスや施設を利用する方法について相談してみるのも良いでしょう。

早めに職場の上司に相談する

親や家族の介護が必要になったときには、早めに職場の上司に伝えておくことをおすすめします。
場合によっては、急に休みを取らないといけなくなる可能性があるからです。

早めに情報を共有しておくことで、急に休む必要が出たときも仕事に支障をきたすことなく、休める体制を整えてもらえる可能性があります。

自分一人で抱え込む必要はないので、早めに上司に相談して、状況を知らせておくようにしましょう。

家族や兄弟で介護について話し合う

家族や兄弟、親戚などで、介護について話し合う時間を設けることもおすすめです。

早めに話し合いをしておくことで、いざという時も慌てることなく対処できるようになります。

ご本人の意思をみんなで共有しておくことも大切なので、どこで暮らしたいか、誰と暮らしたいか、どのような介護を希望しているかなど、よく話し合っておきましょう。

また介護に使えるお金の話を事前にしておけば、家族間でのトラブルも起きにくくなりますよ。

介護に関する相談窓口を把握する

介護に関する相談窓口も、あらかじめ把握しておくようにしましょう。

お住まいの地域や自治体によって相談窓口が異なるため、事前に調べておくべきです。
具体的には、ケアマネージャーや社会福祉士、保健師が在籍している地域包括支援センターの場所、連絡先を調べておくことをおすすめします。

相談窓口を知らなければ、万が一の状況のときにバタバタすることになるので、余裕を持って対処するためにも把握しておきましょう。

介護と仕事の両立を支える各種サービスについて

ここから、介護と仕事の両立を支える各種サービスについてお伝えします。

各サービスの概要について、理解を深めておきましょう。

介護保険サービス

介護保険サービスは、ご本人の希望やご家庭の状況を踏まえて、いくつかのサービスを組み合わせて利用するのが一般的です。

具体的には、次のようなサービスを利用することになります。

  • 訪問介護…介護スタッフが自宅に訪問し介助を行う
  • デイサービス…日帰りで介護施設に通い、食事や入浴、レクリエーションなどを行う
  • ショートステイ…1回あたり連続30日以内で宿泊し、生活全般の介護を受けられる


状況によって最適なサービスは異なるので、ケアマネージャーと相談しながら、介護と仕事の両立ができるケアプランを考えることをおすすめします。

ケアプランの見直しはいつでもできるので、仕事をしていく中で厳しい状況になれば、より手厚いサービスが受けられる内容に変更するのが良いでしょう。

介護保険外サービスや民間サービス

仕事の状況によっては、介護保険内のサービス以上にさらなる手厚いサポートが必要な場合もあります。
そのような場合は、介護保険外サービスや民間サービスを利用するようにしましょう。

介護保険が適応されないサービスですので、自己負担する金額は増えますが、その分充実した支援を得ることができます。

具体例として、次のようなサービスがあります。

  • 見守りサービス…仕事で留守の時間帯にスタッフが安否確認をしたり、緊急時に駆けつけるサービス
  • 配食サービス…食事を作る手間が省けるよう介護食のお弁当を配達してくれるサービス
  • 家事代行サービス…洗濯や掃除など、ご家族分を含めた家事をお願いできるサービス


介護保険外サービスや民間サービスをうまく利用することで負担を減らし、介護と仕事の両立がしやすくなります。

介護保険サービスにはない便利なサービスがたくさんあるので、どのようなサービスなら利用してみたいか考えてみることをおすすめします。

なおチャームケアでは、各企業の福利厚生として介護サービスを提供している一面もあります。
他社に勧めている分、自社の社員にもきちんと介護と仕事の両立ができるようさまざまな支援体制を整えていますよ。

チャームケアは、介護と仕事を両立する人に理解がある

介護と仕事を両立するためには、制度やサービスだけでなく、勤務先の理解が重要です。
介護者の声として、在宅介護と仕事を両立させるために必要なものを挙げてもらうと、「仕事がフルタイムでなくても良いなど、勤務時間に融通がきく」「自宅から職場が近い」「緊急時にシフト等の調整が可能」という回答が多く集まっていました。

夜勤を制限する、勤務時間を短縮する、転勤は配慮するなど、介護者である従業員に対して会社側が配慮すべき義務がいくつかあります。
チャームケアでは、法的に義務づけられている配慮については社内規定を完備していますのでご安心くださいね。

介護と仕事どちらもきちんとしたい責任感の強い方や、周囲への気遣いができる方ほど、同じホームで働く同僚やご入居者様に「あまり出勤できなくて申し訳ない」と感じてしまうことでしょう。
しかし、必要以上に気にすることはありません。

チャームケアのスタッフは、「困ったときはお互い様」という精神で、みんなで助け合える思いやりを持っています
介護だけでなく、結婚・妊娠・出産など、思うように仕事に専念できない期間は誰にでも訪れます。
今は難しくても、介護が一段落したあとに精いっぱい貢献しようと思ってくだされば大丈夫。
どなたでも制度が活用しやすい環境ですよ。

仕事をセーブしてでも家族の介護に真摯に向き合った方は、ご家族様の気持ちにも寄り添えるようになるはずです。
身内の介護を経験した方は、介護職のスタッフとしても一回り成長できることでしょう。

職場の介護支援制度を確認しておこう

労働時間を短縮しても、介護と仕事の両立が難しい場合は、次の2つの制度の利用を検討しましょう。

介護休暇について

介護休暇は、社員が親や家族の介護を行うために短期間休暇を取る制度です。

介護が必要な家族の人数に応じて、年間の休暇日数が異なります。
・1人の場合…年間5日まで
・2人の場合…年間10日まで


介護休暇は、正社員や契約社員、パートなどの雇用形態に関係なく、雇用期間が6ヶ月以上あれば取得可能です。
介護休暇中の給与に関しては法的な定めはなく、各会社の規定に従うことになるので、就業規則を確認しておきましょう。

会社によっては、申請書が用意されていたり、病院の診断書が必要な場合もあります。

介護休業について

介護休業は、社員が親や家族の介護を行うために長期間休暇を取る制度です。

介護が必要な家族1人につき、通算93日まで休みを取得できます。
休みの期間は、3回まで分割して取得可能。

介護休暇は、正社員や契約社員、パートなどの雇用形態に関係なく、雇用期間が1年以上あれば取得可能です。

介護休業中の給与に関しては、法的な定めはなく、無給の場合もあります。
しかし、雇用保険の「介護休業給付制度」を利用すれば、給付金(月額賃金の67%)を受け取ることができます。

介護休業は、休業開始予定日と終了予定日を決めて、開始日の2週間前までに会社へ書面で申請するのが一般的です。

失業保険は介護を理由に退職した場合も受け取れる

介護を理由に離職した場合でも、失業保険は利用できます。

失業保険は、一般的な自己都合退職の場合、離職してから3ヶ月間は受け取ることができません。
しかし介護が理由の場合には、申請から7日間の待機期間が終われば、すぐに支給されます

なお、介護が理由でも、退職する以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間がなければ失業保険を受け取れないので注意しておきましょう。
受給額や受給日数は、被保険者期間によって異なるので、退職前に会社側に確認することをおすすめします。

介護と仕事の両立をサポートする制度がある!

今回は、介護と仕事の両立についてお伝えしてきました。

現在日本には、介護と仕事の両立を実現している人が数多くいらっしゃいます。

介護保険サービスをはじめ、各民間のサービス、また会社独自の制度など、さまざまな支援によって、介護と仕事の両立を成り立たせることはできるのです。

当然のことながら、ご家族やご兄弟はもちろん、働いている会社側にも理解がないと、介護と仕事の両立は難しいものです。

少しでも親や家族の介護が必要になる可能性があるなら、なるべく早くご家族や会社の上司と相談しておくのが良いでしょう。

チャームケアでは、介護が必要なご家族がいらっしゃる社員に向けて、時短勤務をはじめ、介護休暇や介護休業など、安心して制度を利用できる体制を整えています。
実際に介護と仕事の両立を実現している社員も在籍しています。

介護離職を防ぐための取り組みも行っており、ライフステージの変化があっても、社員一人ひとりが長く働ける会社を目指していきます!

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