データで見る介護職の有効求人倍率について

有効求人倍率とは、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す指標です。
厚生労働省が出している「一般職業紹介状況(令和2年11月分)について」によると、介護サービス職の有効求人倍率は3.88倍となっています。

全職業の有効求人倍率が1.06倍のため、介護職の有効求人倍率は非常に高いことがわかります。

具体的には、1人に1社求人がある場合、有効求人倍率は1倍になります。(求人数100、求職者数100の状態が1倍)
そのため、介護職の有効求人倍率3.88倍は、1人の求職者に3~4社の求人がある状況です。

有効求人倍率が高ければ、求職者にとって就職や転職先の選択肢が多いので「売り手市場」と言われています。
つまり、求職者が就職や転職をしやすい状況にあるということ。

売り手市場の時期は、人材の獲得競争で他社に負けないために、業界未経験者でも高待遇で採用している企業が多いのが特徴です。
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和2年11月分)について」

介護業界が売り手市場である3つの理由

次に、介護業界が売り手市場である理由をお伝えします。

他の業界と比較して有効求人倍率が高いわけには、次のようなことが関係しています。

高齢化社会が進んで人手が足りない

介護職が売り手市場である大きな理由は、高齢化社会が急速に進んでいるためです。

総務省統計局のデータによると、日本の65歳以上の高齢者の人口は3617万人で、総人口に占める人数の割合としては世界で最も高くなっています。

高齢化社会が進んでいることは、介護業界のみならず、あらゆる業界に影響を与える社会的な問題です。

今後もますます高齢者の方の割合が増えることが予測されており、介護職として働く人の数は今まで以上に必要になってくるでしょう。
出典:総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

介護施設の数が全国的に増えている

昨今、他業種から介護業界へ参入する事例が増えています。
たとえば、大手企業が他社の介護部門を買収したり、子会社を設立し介護施設を新規オープンさせるケースです。

高齢者社会に伴い、成長産業である介護業界に参入し、自社のビジネスの拡大を目指す動きが活発です。

各社がこれまで行ってきた事業で得た強みを活かし、独自の魅力を持つ介護施設を作り、ご入居者様の獲得を目指しています。

他社にはない独自のサービスをご提供するために、数多くの介護職員を必要としている企業があるため、売り手市場はまだまだ続くことが想定されます。

求められる介護サービスが多様化している

少子化や女性の社会進出により、ライフスタイルの変化が起こっています。
そのため、求められる介護サービスが多様化していることも売り手市場の理由です。

ご利用者様・ご入居者様、またそのご家族様など、お一人おひとりにニーズがあり、それに応える形で多種多様な介護サービスが生まれています。

より充実したサービスを提供するために、多くの介護施設で新たな人材が必要となっています。

知っておきたい!介護職として働く人の現状

ここから、介護職として働く人の現状をお伝えします。

さまざまなデータから介護職の課題や将来性を見ていきましょう。

介護職の男女比と平均年齢

介護労働者の男女比は、男性が20.5%、女性が71.2%(8.3%は無回答)となっています。

女性の方が圧倒的に多いのが特徴で、男性にも介護業界で働く魅力を伝えることは、人手不足を解消するための重要なポイントです。

また、平均年齢は46.9歳とやや高めです。
介護業界で長年働いている人や、他社から中途入社する人が多いことが要因です。

今後の発展や将来性を考えて、新卒や第二新卒、既卒などを中心とした20~30代を積極的に採用している企業が多くなっています。
出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和元年度「介護労働実態調査」の結果 」

介護職の平均給与

介護職員の平均給与は、令和2年2月のデータで「32万5,550円」
昨年と比較すると、1万8,120円増加しています。

人手不足解消のためにも、待遇改善が進んでおり、徐々に給与は増加傾向にあります。
しかしながら、他職種の平均給与と比較すると、まだまだ不十分といえるでしょう。

人手不足の影響から、1人あたりの業務量が増えている介護施設もあり、待遇や環境の改善が求められています。
待遇面の見直しも、各企業の人材獲得のために重要となっています。
出典:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」
チャームケアでは、介護業界の中でも高水準の給与帯をご用意して、スタッフの待遇改善に努めています。

介護職の離職率と離職理由

介護労働安定センターが行っている令和元年度「介護労働実態調査」の結果によると、訪問介護員、介護職員の離職率は15.4%となっています。

厚生労働省の「雇用動向調査結果の概況」をもとに、他の職種を見てみると、宿泊業・飲食サービス業が33.6%、生活関連サービス業・娯楽業が20.5%となっており、介護職の離職率は特別高いわけではありません。
出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和元年度「介護労働実態調査」の結果 」
出典:厚生労働省「2019 年(令和元年)雇用動向調査結果の概況」
介護職の離職理由は、厚生労働省の労働市場分析レポート「介護労働者の雇用管理の状況について」に詳しくまとめられています。

1位:職場の人間関係に不満があった(23.9%)
2位:結婚・出産・妊娠・育児(20.5%)
3位:理念や運営のあり方に不満があった(18.6%)
4位:他に良い仕事・職場があった(18.2%)
5位:自分の将来の見込みが立たなかった(17.7%)


介護業界全体として、離職率を低下させるにはまだまだ改善点が多いのが現状です。
待遇の改善や働きやすい環境を整えている介護施設も多数あり、チャームケアもそのひとつです。
出典:厚生労働省「介護労働者の雇用管理の状況について」

人手不足解消のための介護事業所・企業の対策

介護事業所や企業が、人手不足解消のために取り組んでいることをお伝えします。

優秀な人材を確保することはもちろん、今働いている介護スタッフに満足して働いてもらうことが、従業員の定着のために大切です。
待遇や環境面において、さまざまな取り組みを行っていますよ。

労働環境の整備

介護スタッフの働く環境を改善し、定着率のアップを図っている企業が多数あります。

チャームケアでは、ITシステムを導入し、介護記録を電子化しています。
スタッフひとりひとりにタブレットを支給し、情報を共有しやすいように工夫しています。

また、日報や勤怠管理を効率化し、事務作業の工数を削減。
より働きやすい環境を整えることで、介護スタッフの満足度を高め、サービスの質の向上を実現しています。

外国人介護人材の受け入れ

世の中の急速なグローバル化に伴い、外国人人材を受け入れる介護施設も増えています。
高齢化社会による労働人口の減少は国全体の問題であり、外国人人材の雇用はどの業界でも必須となっています。

特にベトナムやインドネシア、フィリピンなど東南アジアを中心に、技能実習制度を通して、外国人が日本の介護施設で働いてます。

ビザの問題や、既存の介護スタッフとのコミュニケーションなど、外国人人材を活用するための課題はたくさんあります。
しかしながら、外国人のスタッフを雇用できれば既存の介護職員の負担を削減できるため、注目を集めています。

資格取得制度や手当の見直し

介護関連の資格取得を支援する制度を整備している企業も数多くあります。
資格を取得すれば、仕事の幅が広がることはもちろん、スタッフ個人のモチベーションアップにもつながります。
加えて、「資格手当」を与え、資格を給与に反映させる制度を整えている職場も多いです。

チャームケアでも、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修・介護福祉士など、さまざま資格取得を支援する制度や資格手当を整えています。

その他にも各種福利厚生を充実させ、未経験から介護職として働けるようにサポートしています。

今後も介護職は売り手市場が続く!

今回の記事では、介護職の有効求人倍率をはじめ、介護業界が売り手市場である理由についてお伝えしてきました。

今後も高齢化社会が続くことが予測されており、介護業界の人手はますます必要になってきます。
業界経験や知識がなくとも、介護のお仕事にチャレンジすることは可能です。

未経験の方も、しっかりとした研修やバックアップ体制があり、成長できる環境を整えている企業が増えています。
チャームケアでは、介護業界の転職者はもちろん、無資格・未経験の方も積極的に採用しています。

人とお話することが好き、誰かのために働きたい思いが強い方であれば、きっと活躍できますよ。
これから、よりいっそう高齢化社会が進んだときに、介護業界に欠かせない存在になれることは間違いありません!

少しでも興味があれば、介護の仕事に挑戦してみませんか?
あなたからのご応募お待ちしています。

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